養育費とは?金額は?|離婚に関するよくある質問と素朴な疑問
 

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養育費に関する素朴な疑問

Q.養育費とは?

養育費とは?
A.養育費は財産分与や、離婚の慰謝料とは性質が異なります。養育費とは子供の権利として子供が受けるべきものであり、また親の扶養義務から子供に支払う義務(子供を扶養する義務)のあるものです。子供を引き取っていない親が、扶養義務として負担するものです。離婚したからといって、子供の扶養義務はなくなりません。
 
民法760条1項は「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父または母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない」と定めています。

離婚をして夫婦関係は解消されても、親子関係は変わらないことから、引き続き親の義務として、未成年の子を扶養するために養育費を支払わなければなりません。ちなみに、法律上の離婚は成立していないものの、夫婦が別居している場合は、夫婦間の扶養義務を定めた民法752条により、収入の多い配偶者が、他方の配偶者に対する扶養義務も負うことになります。この場合は養育費ではなく「婚姻費用」といいます。離婚している場合と異なり、子どもに加えて配偶者も扶養しなければならないため、婚姻費用は養育費より高額になります。

Q.養育費の額の決め方は?

養育費の決め方
A.養育費の決め方としては、協議離婚が離婚の9割ということもあって当事者の話し合いが多いです。当事者の話し合いで、養育費について話がまとまらないのであれば、家庭裁判所で調停する方法もあります。親は子供に親と同程度の生活を保証する義務があります。
養育費は一般に、養育費を支払う親(子どもと別居している親、義務者)が、自分と同程度の生活を子どもにさせる義務(=生活保持義務)の範囲内で支払うことを求められます。つまり、支払う側の親と同程度の生活水準を維持するために必要な金額が、養育費の適正な金額ということになります。よって養育費は夫婦のそれぞれの収入などによって、養育費の金額はそれぞれです。養育費の相場というのも難しいですが、月に2万円から6万円というのが多いようですが、裁判所のホームページに掲載されている「養育費・婚姻費用算定表」に基づいて決まるのが一般的です。

しかし、子どもの病気や進学などで増額、別居の親に扶養者が増えるなどで減額する場合もあります。養育費の決め方としては、協議離婚が離婚の9割ということもあって当事者の話し合いが多いです。当事者の話し合いで、養育費について話がまとまらないのであれば、家庭裁判所で調停する方法もあります。離婚後でも養育費を決めることは可能ですが、離婚後に養育費を決めるのは難しいので離婚する前に養育費を決めることが大切です。離婚したいからといって、養育費を決めない、あるいは養育費を支払わないという約束をすることはお勧めいたしません。

Q.養育費の支払い期間

養育費の支払い期間
A.養育費の支払い期間には法律上、明確な規定はありませんが、一般には子どもが成人するまでとされています。原則として、離婚した相手に養育費を請求した時点から支払われることになります。話し合いで決まった場合は、離婚が成立した月・もしくは翌月くらいから支払われるのが一般的です。ただし、大学進学率が高まっていることもあり、大学卒業までとするケースも多くなっていますが、20歳を超えての大学進学費用が養育費として認められるか?がポイントです。子どもに大学進学の能力があり、養育費を支払う親の経済収入が十分にある場合は、支払い期間を大学卒業まで認めるという裁判例もあります。子どもに不自由なく十分な教育を受けさせるためにも、養育費の支払い期間はしっかりと考慮しておくべき問題と言えるでしょう。養育費は月々の分割払いになるので、離婚後にトラブルにならないためにも、具体的に書面で決めておくのが大切です。

Q.未払い養育費の請求

未払い養育費の請求
A.離婚時に養育費支払いの約束をしたのに、実際は支払われないという問題があります。過去に支払われなかった養育費については、当事者間で合意すれば支払ってもらえます。ただし、当事者間で合意できなかった場合は、家庭裁判所に支払い請求の調停や審判の申し立てをし、養育費を支払う側の親が応じれば、支払われることになります。不払いに対しては強制執行で対処します。養育費を支払わない元夫(元妻)の財産を差し押さえ、養育費分をもらうことになります。給料に対して差し押さえすることもできます。また、養育費を放棄しけれど、後に事情が変わって養育費が必要となった場合でも請求できる場合もあります。そもそも養育費の請求は子供の権利でもあるので、親が権利を放棄してしまっても、子供自身が請求できる場合もあります。

Q.養育費の金額は変更できるのか?

養育費の金額は変更
A.養育費の金額は変更可能です。実際、子どもが小さい頃に離婚した場合など、離婚後に状況が変わることの方が多いはずです。養育費はいったん取り決めをしたとしても、その後の事情の変更によって、変更はできます。会社の倒産や就職で親の収入が増減する場合、再婚に伴い扶養者が増える場合もあります。支払う側が大幅な収入減に陥ったり、受け取る側がさらに多くの費用を必要とするようになった場合などには、この金額を変更することができます。お互いの経済状況はいつ変わってしまうか分からないため、上手に折り合いをつけることが最善策だと言えるでしょう。月々の金額を口約束で決めていた場合や、双方がきちんと合意できる場合は、話し合いだけで金額の変更を行うことができます。裁判所などの面倒な手続きを省くためにはこの解決方法が一番ですが、どちらかが納得しない場合は減額や増額の調停を行うことになります。生活の環境が変わったのであれば、養育費の金額も変わってきます。そのままなのかと抱え込まないことが大切です。

養育費について気になる方は、下記、「カウンセリングご相談フォーム」まで、お問い合わせください。

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