養育費とは?金額は?|離婚に関するよくある質問と素朴な疑問
 

親権者とは?親権に関する素朴な疑問

Q.親権とは?

養育費とは?
A.未成年の子の監督保護のため父母などに認められた権利義務のことです。親権は大きく2つにわけられます。「身上監護権」と「財産管理権」です。この2つがあわさったものが親権になります。「身上監護権」とは、子供の世話をしたり、躾・教育をすることです。「財産管理権」とは子供に代わって契約などの法的な行為を行う権利です。財産を管理、法律行為をすることです。民法は「未成年の子は親の親権に服する」とし、親権の内容として以下を挙げています(民法820条~824条)。

1.監護および教育の権利義務
2.居所(住所)の指定
3.懲戒
4.職業の許可
5.財産の管理および代表(代理)

1~4が「身上監護権」(単に監護権とも)、5が「財産管理権」と言われるものです。「身上監護権」+「財産管理権」=「親権」→親権を持っている人=「親権者」というような感じになります。

Q.親権者の決め方は?

養育費の決め方
A.離婚後に夫婦共同で親権者になることはできません。未成年の子供がいる夫婦が離婚する場合には、どちらかの親を親権者に決めなければいけません。これが夫婦の話し合いにより決まっているなら何の問題も発生しないのですが、夫婦双方が親権者の地位を争うことが多々あります。夫婦の結婚期間中は「共同親権」ですが、離婚後はいずれかの「単独親権」となります。通常は親権は両親双方が持っており、双方が親権者となるわけですが、離婚をした場合で未成年の子供がいる場合は親権者を選ばなければなりません。「どちらが親権者になるか」を話し合いで合意できれば良いのですが、どうしても合意できない場合は家庭裁判所に親権者の調停申立てを行い、親権者は調停によって決定しますが、協議が整わない場合、親権者を指定するための審判に進み、裁判所が親権者を指定することもあります。審判で親権者を決定する際には、家庭裁判所の調査官が、子供のまわりの家庭環境や当事者である夫婦双方の調査を行い、どちらが親権者としてふさわしいかを検討します。

Q.親権者の基準とは?

養育費の支払い期間
A.子供の今後の生活環境はどちらが良いのか?が親権者を決定する上で最も重要なポイントです。そもそも子供のために定められている制度なので、子供の利益や福祉を基準にして判断するべきものです。つまり、夫婦どちらの親権者になるのが子供の利益になって幸福かと言うことが重要です。子供がある程度の年齢に達している場合は、子供の意向が尊重される場合があります。例えば「10歳以下なら、子供は母親と一緒のほうがいい」とか「もう16歳だから本人の意思を尊重しよう」などの見方ですね。さらに、住む場所が変わることによって転校しなければならない点なども考慮されるかもしれません。ちなみに、不貞行為などがあった親であっても親権者になれますし、経済力については必ずしも重要な要素にはなりません。未成年の子供がいる場合は、離婚の際に避けて通ることのできない問題ですから、真剣に関しては今後の子供のためにも慎重に話し合う必要があります。

Q.親権者の変更は?

未払い養育費の請求
A.離婚時に定めた「親権者」が、死亡や行方不明、精神障害などの状態となり、「親権」を行使できなくなる場合もあり得ます。この場合、もう片方の親が自動的に「親権者」になれません。「親権者」が「親権」を喪失した場合に、もう片方の親が「親権」を得たいと思ったら「家庭裁判所」に《親権者変更》の申立てをしなければなりません。この親権者変更の申立てに関しては、父母意外の子供の親族(祖父母など)からでも行えます。申立てを受けた家庭裁判所は、双方につて調査を行い、検討を重ねた上で「子供の利益のために親権者を変更する必要があるかどうか」を判断します。変更の必要があると認められた場合に親権者が変更できるわけです。行方不明などは話し合いができないため、手続きは「調停」ではなく「審判」になります。しかし、現実的には親権変更は難しいですので、離婚の際に親権を決める時には、後日子供の親権を変更することは難しいということを考えて慎重に判断すべきです。

Q.親権と監護権をわける

養育費の金額は変更
A.親権は2つの権利から構成されています。監護権=子供の世話やしつけをする権利、財産管理権=子供の財産管理や子供に変わり法的行為を行う。親権は本来1つなのですが、権限を別々に分けて考えることにより、親権者のほかに「監護者」というものを定めることが可能です。「監護者」になれれば、たとえ親権者でなくても、子供をひきとって育てることが可能になります。「経済的な理由などがありやむなく子供の親権は父親にゆずったが、母親として、どうしても自分の手もとで子供を育てたい」というような場合には有効な手段かもしれません。例えば、親権者である父親が子供の財産管理など後見人的な役割を負い、母親が監護者となり直接子育てをするというような場合です。監護者を離婚後に定める際は、家庭裁判所に調停あるいは審判を行うための申立てを行うことになります。親権に関しては今後の子供のためにも慎重に話し合う必要があります。

親権について気になる方は、下記、「カウンセリングご相談フォーム」まで、お問い合わせください。

離婚に関するよくある質問と素朴な疑問


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